函館市地域包括支援センター

函館市地域包括支援センター神山
業務案内

地域包括支援センターの業務

1．総合相談支援

高齢者やご家族、地域の方々からの様々な相談に応じ、適切な保健、医療、福祉、介護サービスや制度につなげるなどの総合的な支援を行います。

2．権利擁護

高齢者の方々が、地域で安心して生活を送ることができるよう、高齢者虐待の防止や、成年後見制度の支援、消費者被害の防止など、高齢者の権利を守るための支援を行います。

3．包括的、継続的ケアマネジメント支援

高齢者の方々が住み慣れた地域でその人らしい生活を送り続けることができるように、地域の様々な機関や専門家と連携・協力できる体制づくりや地域のケアマネジャーの支援などを行います。

4．生活支援体制整備

地域におけるネットワークの構築を図り、住民主体の助け合い活動などの仕組みを作ります。

5．認知症総合支援

認知症の人が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、地域の支援機関の相互の連携を図り支援体制を構築するための取組を行います。

6．地域ケア会議推進

地域の高齢者が慣れ親しんだ地域で暮らし続けることが出来るよう、介護支援専門員、主治医、関係機関と連携します。在宅と施設の連携など、地域において色々な職種の関係者と連携することにより、一人一人の高齢者の状況に応じて総合的に切れ目なく支援していく為の地域における協力体制をつくります。また介護支援専門員へも支援を行います。
地域包括支援センターでは、地域の関係機関が集まり、地域のニーズや課題を共有し、その解決に向けて話し合いを行う『地域ケア会議』を開催します。

7．介護予防ケアマネジメント

要支援者等から依頼を受けて、介護予防および日常生活支援を目的として、その心身の状況や置かれている環境等に応じて、その選択に基づき、訪問型サービス、通所型サービス、その他の生活支援サービスの他、一般介護予防や市の独自施策、民間企業等による生活支援サービスも含め、要支援者の状態等にあった適切なサービスが包括的かつ効率的に提供されるよう必要な支援を行います。

自立相談支援機関

1．包括的・継続的支援

生活困窮者に対して広く相談を行います。就労の状況、心身の状況、地域社会からの孤立の状況、障がい者、子ども、ひきこもりなどその他の状況に応じ、本人の意思を十分に確認した上で、支援計画を策定し、関係機関と連携を図りながら、自立に向けた支援を行います。

2．アウトリーチ支援

地域には多様な課題を抱え自ら支援につながることができない方もいることから、地域関係者等と連携し対象者の把握に努め、必要に応じてアウトリーチによる支援を行います。

3．地域の情報共有機能の充実、社会資源開発

地域の関係機関と幅広く連携します。センター内の集いの場所を活用し地域の情報共有機能の充実や社会資源の開発の推進を図ります。

4．住居確保給付金の相談

住居確保給付金について事業の説明、申請の相談、受付を行います。市による支給決定後には受給中の要件を満たしているか確認し就労支援を行います。